事業を営んでいると、どうしても気になるのが売上です。

「今年は去年より売上が増えた！」

経営者にとって、嬉しいことですよね。

もちろん、売上が増えることは悪いことではありません。

ただし、売上が増えたからといって、すべてが万々歳でしょうか？

今回は、そんなお話です。

売上が増えても、利益が増えるとは限りません。

例えば、次のような会社があったとします。

年間売上高が3,000万円、材料費や外注費などの変動費が1,800万円、

家賃や人件費などの固定費が1,000万円。

この場合、利益は200万円です。

では、売上が4,000万円に増えたらどうなるでしょうか。

売上が1,000万円増えたのですから、利益も大きく増えそうですね。

しかし、売上を増やすための値引きや、外注費の増加により、

変動費が2,800万円になったとします。

固定費が変わらなければ、利益はどうなるでしょう。

4,000万円 − 2,800万円 − 1,000万円 ＝ 200万円

売上は1,000万円増えたのに、利益はまったく増えていません。

これでは、仕事が忙しくなっただけということにもなりかねません。

大切なのは、売上だけでなく「限界利益」という考え方です。

限界利益とは、売上から「材料費や外注費などの変動費」を引いた利益のことです。

先ほどの例では、

売上3,000万円 − 変動費1,800万円 ＝ 限界利益1,200万円

ということになります。

この1,200万円から固定費1,000万円を差し引いて、最終的に200万円の利益が残ります。

つまり、売上を増やすことだけでなく、どれだけ限界利益を確保できるかが大切なのです。

売上を増やす前に考えてみたいこと、例えば、値引きをして受注を増やそうとするとしましょうか。

売上が増えるのは嬉しいことですが、その仕事でどれだけ利益が残るのかも考えたいところです。

また、仕事が増えれば、人手が足りなくなったり、設備投資が必要になったりすることもあります。

そうなると、固定費も増えてしまいます。

もちろん、将来の成長のために、あえて利益を抑えて売上を伸ばすという経営判断もあるでしょう。

大切なのは、売上が増えることによって、利益や資金繰りがどう変わるのかを把握しておくことです。

売上は目的ではなく、利益を生み出すための手段。

売上を伸ばすことは、事業を成長させるための大切な取り組みです。

しかし、売上を増やすこと自体が目的になってしまうと、忙しいのに儲からないという状況にもなりかねません。

売上の大きさだけでなく、どれだけ利益を残せるかという視点も大事だと思います。

売上が増えたときこそ、その売上に見合った利益が確保できているか、確認してみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

事業で利益が出てくると、どうしても気になるのが税金です。

「今年は利益が出そうだから、何か節税できませんか？」

私もよく聞かれます。

もちろん、使える制度があれば活用すればいいですし、必要な設備投

資などを予定しているのであれば、購入する時期を検討することも一

つの方法です。

ただし、節税を考えるときに忘れてはいけないことがあります。

節税をするためにお金を使えば、その分だけ手元のお金も減るという

ことです。

100万円使ったら、100万円税金が減るわけではありません。

例えば、利益が出ているからといって、節税のためだけに100万円の

経費を使ったとします。100万円を経費にすれば、その分だけ利益は

減ります。

しかし、税金が100万円減るわけではありません。

仮に税率を30％とすれば、100万円の経費を使って減る税金は約30万

円です。

つまり、100万円を使って、税金が30万円減る。

差し引きで、70万円のお金は会社から出ていったことになります。

もちろん、その100万円が「必要な支出」であれば問題ありません。

問題なのは、「税金を払いたくないから使う」という支出です。

税金を払っても、ちゃんとお金は残ります。

反対に、その100万円を使わなかったらどうでしょうか。

税率30％とすれば、税金を約30万円払うことになります。

しかし、税金を払った後にも約70万円が残ります。

当たり前の話なのですが、節税ばかりを考えていると、この当たり前のことを忘れてしまうことがあります。

私はお客様にも「儲かった以上に税金を取られることはありません」とお話しすることがあります。

税金を払うのは、決して嬉しいことではありません。

そりゃ私もできれば払いたくありません（笑）

それでも、会社にお金を残していくためには、ある程度の税金を払うことも必要です。

大切なのは「税金を減らすこと」ではなく「お金を残すこと」ですよね。

節税そのものが悪いわけではありません。

同じ支出をするのであれば、税制上有利な方法を選ぶ。

使える制度があるなら活用する。

必要な設備投資の時期を検討する。

こうした節税は積極的に考えてよいと思います。

一方で「節税になるから」という理由だけで、本来必要のないものにお金を使ってしまっては、本末転倒です。

経営で大切なのは、いくら税金を減らしたかではなく、最終的にいくらお金を残せたか。

税金を減らすことだけではなく、その先にある会社の資金まで考えてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「利益が出ているのに、お金はないんですけど･･･」

経営者の方から、このようなお話を伺うことがあります。

実は、会計上の「利益」と、会社に残る「お金（預金）」は、

必ずしも一致しません。

今回は、その主な理由を、分かりやすくご紹介します。

① 借入金の返済は経費にならない

銀行への返済には、「利息部分」と「元本部分」があります。

経費になるのは利息だけで、元本の返済は経費になりません。

そのため、元本を返済しても利益の計算には影響しませんが、

実際には通帳からお金が出ていきます。

② 減価償却費はお金が出ていかない経費

機械や車などを購入した場合、原則として購入した年に全額を経費に

するのではなく、耐用年数に応じて少しずつ経費にしていきます。これが「減価償却費」です。

減価償却費を計上すると利益は減りますが、その計上時点で新たにお金が出ていくわけではありません。

③ 具体例で見てみましょう

例えば、次のような会社があったとします。

・年間の利益：500万円

・減価償却費：200万円

・借入金の元本返済：400万円

この場合、利益は500万円ですが、減価償却費と借入金の元本返済を考慮すると、資金の増加額は300万円と計算できます。

500万円 ＋ 200万円 － 400万円 ＝ 300万円

※ 説明を簡単にするため、税金や在庫・売掛金の増減、設備投資などは考慮していません。

④ 利益だけでなく、資金繰りも大切！

会社を経営していくうえで、利益を確保することはもちろん大切です。

しかし、借入金の返済や税金の支払い、在庫や売掛金の増減なども考慮して、どれだけのお金を残す必要があるのかを考えることが重要です。

決算書の数字を、これからの経営に役立てていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

事業の支払いにクレジットカードを使っている方も多いと思います。

「クレジットカードの利用明細に取引履歴が全部載っているから、

　レシートや領収書はいらないよね？」

と思ってしまうかもしれません。

実際に、クレジットカードで支払ったときのレシートを捨てていたと

いう話を聞いたこともあります。

でも、カード明細があるからといって、レシートや領収書を捨ててい

いわけではありません。

なぜでしょうか？

クレジットカードの利用明細を作っているのは、商品を買ったお店で

はなく、カード会社です。

たとえば、文房具店で5,500円の事務用品をカードで購入したとしま

す。

カード明細を見れば、

「○月○日　○○文具店　5,500円」

といったことは分かるでしょう。

しかし、その明細だけでは、何を購入したのか、消費税率は何％なのか、購入先がインボイス発行事業者なのか、

といったことまでは確認できない場合があります。

そのため、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として、購入したお店などから受け取ったインボイスの

要件を満たすレシートや領収書などを保存する必要があります。

つまり、

「カード明細があるから、レシートはポイッ！」

ではダメということです。

もちろんクレジットカードカードの利用明細も便利で、いつ、どこで、いくらカードを利用したのかわかります。

それぞれ役割が違うわけですね。

レシートを受け取ったら、捨てずに保存しておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

令和９年分の所得税から、「青色申告特別控除」が見直されます。

これまで青色申告特別控除は、要件に応じて、

「65万円」「55万円」「10万円」

の３段階となっていました。

令和９年分からは、

「75万円」「65万円」「10万円」

へと見直されます。

では、75万円の控除を受けるには、どうすればよいのでしょうか？

まず、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）によって記帳し、

確定申告書や貸借対照表、損益計算書などを期限内にe-Taxで提出する

ことが必要です。

これで、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

さらに75万円の控除を受けるためには、「優良な電子帳簿の保存」または、「デジタルシームレス保存」と呼ばれる

一定の要件を満たす必要があります。

「なんだか難しそう･･･」と思われるかもしれません。

確かに75万円控除を受けるためには、これまで以上にデジタルを活用した帳簿や取引データの保存が求められます。

ただし、青色申告特別控除が10万円増えれば、その分だけ所得を少なくして税金を計算することができます。

令和９年分からの適用ですので、今のうちにご自身の記帳方法や申告方法を確認しておくとよいでしょう。

なお、簡易な記帳を行っている場合の10万円控除についても、一部の方について要件が見直されますので、ご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

領収書について、全5回にわたってご紹介してきました。

「領収書があれば経費になる？」

「領収書がもらえない場合は？」

「電子領収書はどうする？」

「インボイスとの違いは？」

色々なルールがあり、難しく感じられた方もいるかもしれません。

ですが、一番大切なのは、

「仕事に必要な支出であることを、きちんと説明できること」です。

そのうえで、領収書や請求書、電子データなどを適切に保存して

おけば安心です。

もちろん、ケースによって判断が分かれることもあります。

「これはどうなんだろう？」と迷ったときは、一人で悩まずに税理士へご相談ください。

領収書は、会社や事業を守る大切な証拠です。

日頃から整理・保存する習慣を身につけておくことで、決算や税務調査の際にも慌てずに済みます。

ぜひ今回のシリーズを、日々の経理に役立てていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「領収書をもらったから大丈夫ですよね？」

そんなご質問をいただくことがあります。

実は、領収書とインボイスは同じものではありません。

領収書は「お金を受け取ったこと」を証明する書類です。

一方、インボイスは、一定の事項が記載された請求書や領収書など

で、消費税の仕入税額控除を受けるために必要となる書類です。

つまり、領収書であっても、必要事項が記載されていなければ

インボイスとして認められない場合があります。

事業者の方は、登録番号など必要事項が記載されているか、

一度確認してみましょう。

次回は、

「領収書のルール、どうすればいい？」

についてご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

最近は、紙の領収書ではなく、PDFなどの電子領収書を受け取る

機会が増えてきました。

「印刷して保管しておけば大丈夫ですか？」

というご質問もよくあります。

実は、電子で受け取った領収書は、原則として電子のまま保存する

必要があります。

印刷しただけでは、電子帳簿保存法の保存要件を満たさない場合が

あります。

メールに添付されたPDFや、インターネットからダウンロードした

領収書は、削除せずに保存しておきましょう。

「紙でもらったものは紙で保存」

「電子でもらったものは電子で保存」

この基本を覚えておくと安心です。

次回は、

「インボイスと領収書、どう違うの？」

についてご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「領収書をもらい忘れてしまいました。」

「そもそも領収書が発行されませんでした。」

このようなことは意外とあります。

実は、領収書がないからといって、必ず経費にならないわけでは

ありません。

例えば、自動販売機で飲み物を購入した場合や、電車・バスなどの

交通費は、領収書を受け取れないこともあります。

そのような場合は、以下のように記録を残しましょう。

　・いつ支払ったのか

　・どこへ支払ったのか

　・いくら支払ったのか

　・何のための支出だったのか

領収書があるに越したことはありませんが、仕事に必要な支出である

ことを説明できれば、経費として認められるケースもあります。

「領収書がないからダメだ」とあきらめる前に、一度確認してみると

よいかもしれません。

次回は、

「電子領収書（PDFなど）を受け取ったらどうすればいいの？」

についてご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「領収書があるから経費になりますよね？」

このような質問を受けることがあります。

実は、領収書があることと、経費になることは別の話です。

例えば、仕事で使用する文房具や消耗品は経費になりますが、

プライベートで購入した洋服や食事は、たとえ領収書があっても

経費にはなりません。

つまり、経費になるかどうかは「領収書があるか」ではなく、

「仕事に必要な支出だったか」で判断されます。

領収書は、その支出があったことを証明する大切な書類ですが、

それだけで経費になるわけではありません。

まずは、この違いを知っておくことが大切です。

次回は、

「領収書がもらえない場合はどうすればいいの？」

についてご紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

経営者の方とお話をしていると、

「借入を申し込む時だけ銀行に行く」

という方が意外と多くいらっしゃいます。

もちろん、それで融資を受けられれば問題ありません。

ただ、金融機関も人の集まりです。

普段ほとんど顔を見せない会社と、決算の報告や近況を定期的に伝えてくれる会社

とでは、印象が違うのも自然なことなのかもしれません。

業績が良い時は報告しなくても大丈夫だろうと思いがちですが、私はむしろ順調な

時ほど金融機関と話をしておくことが大切だと思っています。

困った時になって初めて相談するより、

「実はこんなことを考えています」

「今後はこういう展開を考えています」

と普段から話をしておけば、いざという時にも相談しやすくなるからです。

金融機関は、お金を貸してくれる場所というより、会社の歩みを一緒に見守ってくれる伴走者のような存在なのかもしれません。

実は私も以前、信用金庫の職員さんを対象に研修講師をさせていただいたことがあります。

人事異動もありますし、当時お会いした方々が今どこで活躍されているのかは分かりません。

それでも、どこかで顔を見た時に、

「あっ、以前研修で話していた税理士さんだ」

と思い出していただける存在になれたら嬉しいですね。

そのためにも、私自身も時々は顔を出しながら、金融機関とのご縁を大切にしていきたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

決算書を見ていると、経営者の方から時々こんな質問を受けます。

「自社株の評価額は高い方がいいんですか？」

なかなか難しい質問です。

一般的には、会社の利益が増えたり純資産が積み上がったりすると、

自社株の評価額は上がる傾向にあります。

つまり、自社株評価が高いということは、それだけ会社が成長してきた証なのです。

しかし、手放しで喜べない場面もあります。

事業承継の場面では、自社株の評価額が高いほど後継者の負担が大きくなることが

あるからです。

だからといって、評価額を下げることばかり考えるのも違うような気がします。

会社は本来、利益を出し、財務体質を強くしていくために経営するものです。

自社株評価は、その結果として付いてくる数字の一つに過ぎません。

私は、自社株評価を見るとき、その会社がこれまで歩んできた道のりを思い浮かべます。

利益を積み重ね、借入金を返済し、少しずつ会社を大きくしてきた。

その積み重ねが数字として表れているのです。

自社株評価は単なる税金計算のための数字ではありません。

そこには経営者の努力の歴史が詰まっているように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

決算書を見る仕事をしていると、どうしても売上や利益に目が向きます。

当然ながら会社経営にとって重要な数字ですし、経営者の皆さんも気になるところ

でしょう。

ただ、私が決算書を見ていて密かに注目している数字があります。

それは「自己資本比率」です。

自己資本比率というと少し難しく聞こえますが、簡単に言えば会社の体力のような

ものです。

もちろん高ければ良い、低ければ悪いと単純に言い切れるものではありません。

それでも何年分かの決算書を並べて見ていると、その会社が歩んできた道のりが

見えてくることがあります。

創業当初は借入金に頼りながら事業を進め、少しずつ利益を積み上げて財務体質を

改善していく。

数字だけを見ると味気なく感じますが、その裏には経営者の努力や苦労があります。

私はそういう部分を想像しながら決算書を見るのが結構好きです。

毎年少しずつ数字が良くなっている会社を見ると、派手な変化はなくても着実に前へ進んでいることが分かります。

ダイエットでも資産形成でもそうですが、大きな成果は一朝一夕には生まれません。

会社経営も同じで、小さな積み重ねが将来の大きな力になるのだと思います。

決算書は数字の集まりですが、その向こうには経営者それぞれの物語があります。

だから私は今でも決算書を見ることに飽きないのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

節税は、法律で認められた範囲内で、税負担を軽減する行為です。

一方、不正に税金の負担を逃れようとする行為は、脱税とみなされます。

節税と脱税は似て非なるものです。節税は、法律で定められたルールにのっとり税負担の軽減を

図ることであり、国民の権利です。一方、脱税は「偽りまたは不正」という要素を持ち、法律に

違反する犯罪行為です。

仮に、法人税の申告に誤りがあった場合でも、ケアレスミスや税法解釈の善意の誤解などであれば

脱税とは区別され、適正に修正すれば重大な問題にはならないことが多いです。ただし、知らなか

ったでは済まされない場合もあります。悪意がなくても結果的に不正な申告とみなされればペナル

ティの対象となる可能性があります。なお、売上の除外や架空経費の計上、帳簿の改ざん、請求書

や領収書の偽造、取引の意図的な隠ぺいなどは、税務当局を欺くウソであり、明確な違法行為といえるでしょう。

脱税とみなされた場合、過少申告加算税に加えて重加算税が課され、さらには延滞税も生じます。

また、税務署から重点管理の対象とされる（ブラックリスト）など、社会的信用を大きく損なうことになり、脱税額が多額に及ぶ場合には、

刑事責任を問われる可能性が高くなります。

【ケース・スタディ】どこまでが節税で、どこからが脱税か

①　決算３ヶ月前の予測で計画よりも利益が増えそうだとわかった社長は、ウェブサイトのリニューアルを外部の制作会社に依頼した。

　　決算日までに成果物が納品され、支払った制作費は当期の経費として計上した。

　⇒　必要な業務委託を実施し実態のある取引に基づいて計上した正当な経費であり、合法的な節税といえます。

②　決算間際に利益が大きく出そうになった社長は、税負担を減らしたいと考え、翌期分として契約したコンサルティング業務について、

　　契約書の日付を当期にさかのぼって書き換え、当期の経費として計上した。

　⇒　委託契約の日付を意図的に改ざんして損金の計上時期をごまかしているため、脱税をみなされます。

このように、事実に基づき適正に処理するか、書類を操作して事実を歪めるかで、節税を脱税の境界は明確に分かれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「食事支給に係る所得税の非課税限度額」が見直されます。

長引く物価高をふまえた措置となるものです。

福利厚生の一環として、従業員等に弁当等の食事支給を行っている企業も少なくありません。

これは原則「現物給与」として課税されますが、次の要件をいずれも満たせば課税されません。

　①　従業員等が食事価額の50％以上を負担していること

　②　企業負担額が月額7,500円(税抜)以下であること

ほっともっとの「のり弁」おいしいですよね！

衣サクサクで身はホクホクの白身魚、ひと昔は300円くらいだったのに、今や500円間近。

世の中なんでもかんでも値上げ。この制度の見直しも当然のことでしょう。

でも先日訪れたレッドバロン（バイク屋）の中にある自販機は、全て50円ジュース。

これたぶん私がレッドバロンを訪れた30年前と変わっていないです･･･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで、

全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用されます。

これが令和８年度税制改正で、内容が見直されます。

その変更点ですが、「30万円未満」⇒「40万円未満」に引き上げとなります。

ただし、合計合計額が「300万円まで」で、これは現行と変更はありません。

今年も値上げの春になるのでしょうか。

ガソリン価格はえげつない上昇となりました。

物流コストの上昇は、食品や日用品の価格に上乗せされていきます。

円安も厳しいですし、イランの情勢も相当不透明。

世の中今後どうなっていくのでしょうか･･･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

決算時は「資産・負債の残高確定」のタイミングです。

正しい決算書を作成するため、決算日時点において、決算書に計上される資産や負債が実際に存在

しているか、記載すべき資産や負債がモレなく計上されているかを確認し、確定させる作業です。

【資産の部】のポイント

　①　現金預金：決算日時点の帳簿残高と実際の残高の一致を確認

　②　売掛金：総勘定元帳の「売掛金」と補助元帳（得意先別明細）を照合

　③　棚卸資産：実地棚卸しを行い、実際の数量と帳簿上の数量を照合

　④　仮払金：決算日までに必ず確認

　⑤　固定資産：現物と固定資産台帳を照合

【負債の部】のポイント

　①　買掛金：総勘定元帳「買掛金」と補助元帳（仕入先別明細）を照合

　②　借入金・役員借入金：帳簿残高との照合と短期・長期に区分

　③　未払金・未払費用：支払未了のものを計上

効率的に進めるには、会計ソフトの活用が不可欠です。

日々の記帳から決算書の作成まで自動化できるため、大幅な時間短縮とミスの削減につながります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「○○さんはとても仕事が早いね！」「××さんはリーダータイプですね！」

そういえばそんな風に人から見られるよなぁと思うだけにとどまらず、それが自分の行動や認識に

も、知らず知らずのうちに影響を与えているという事実はご存じでしょうか？

ラベリングとは、他人に「ラベルを貼る＝印象をつける」行動のこと。レッテル貼りですね。

人は他者からラベルを貼られると、それが潜在意識として残り、ラベルに沿って行動をするように

なると言われています。

ですので、会社や組織など、チームやコミュニティで円滑に運営するためには、ポジティブな

ラベリングを意識的に行うのも、一つの方法だと思います。

「○○さんは、いろんな人に配慮が行き届いて、積極的に会話をしていて素晴らしいですね！」と言ってあげれば、今後はあなたの前で、その

人は意識的に他人と関わるような行動をしてくれるでしょう。反対にネガティブなラベリングは避けるべきです。

ただし、それがどれだけ相手にとって良いことで、根本に善意があっても、人の心に無断で介入していることに他なりません。

それが著しく自由意思を侵害していないかについては注意する必要があります。

「○○さんは勝手に私を××な人間だとレッテル貼りしてくる」とかならないように･･･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

老後に向けた資産形成に生かせる非課税制度には、つみたてNISAや新NISAの積立投資枠で投信を

購入するもののほかに、確定拠出年金(DC)もあります。

DCには企業型と個人型があり、企業型は勤め先が導入している場合に利用できるものです。

個人型はiDeCo(イデコ)と呼ばれ、勤め先に企業型がない人なら、幅広い人が対象となります。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる私的年金制度で、掛金を拠出し、自分で運用方法を

選んでその掛金を運用します。

iDeCoは、次の特長があります。

① 運用中の利益が非課税　② 掛金全額が所得控除の対象　③ 受取時の税の優遇

NISAの検討の前に、iDeCoの枠をいっぱいに使い切るというのが、原則的有利選択となります。

ただし、次の点に留意してください。

① 原則60歳まで引出不可　② 運用リスクあり　③ 管理手数料あり　④ 課税所得ゼロだと所得控除のメリットなし

私もiDeCoは掛けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

昨日、地元金融機関さんにおいて勉強会を実施してきました。

税務に関するテーマをいただき、その講師役として１時間ほど参加させていただきました。

中々難しい内容ではありましたが、私にとっても有意義な時間を過ごすことが出来ました。

私にとって、金融機関さんとの連携はとても大切です。

私にメリットがあるだけでなく、私の顧問先に対してもメリットがありますし、金融機関さんにも

メリットをもたらすことが出来ます。

企業にとって一番身近な存在である税理士には、経営者と金融機関の橋渡しが期待されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

【結論】

「支払いから１年以内のサービス提供」⇒ 一括して費用計上が可能

【説明】

費用計上の原則は「今期の費用は今期に、来期の費用は来期に」です。

そのため、今期に行った来期分の地代家賃や火災保険料の前払いのように、期末までにまだ提供の

受けていないサービスの支払いについては、原則として、支払った今期の費用とするのではなく、

「前払費用」としてＢＳに資産計上し、来期以降の実際にサービスを受けたタイミングで費用計上

します。

ただし、例外として「支払った日から１年以内にサービスの提供を受ける費用については、

支払った期に一括して費用計上することが出来る」という「短期前払費用の特例」があります。

ただし利益調整とみられるような「利益が出たから今期だけ一括費用計上し、来期は前払費用処理にする」などは出来ません。

【設例】

家賃は毎月末までに翌月分を支払っており、支払時に「地代家賃」として費用処理している。

３月決算法人が３月末までに支払った翌月分（４月分）の家賃についても、今期の「地代家賃」として費用処理した。

⇓　⇓　⇓

原則は、「来季の費用は来期に」なので、「前払費用」としてＢＳに資産計上。

ただし、支払時に「地代家賃」とする処理を ”継続” しているのであれば「短期前払費用の特例」により、今期の費用計上が認められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

「年収103万円」⇒「年収160万円」に！

給与所得者の場合、これまで所得税がかからないラインは「年収103万円まで」でしたが、

令和７年分から所得税の課税ラインが変わり「年収160万円まで」に引き上げられます。

これらにより、こういった変化があります。

・給与収入によりますが、だいたい２～３万円の所得税減税になるでしょう

・「年収103万円」を意識して働いていた人にとっては、働き方を見直すチャンスになります

ただし、一定の年収を超えると、社会保険への加入が必要になる場合があるとともに、住民税が

課税されます。年収によっては、社会保険加入に伴い手取り金額が減ることもあるので注意が必要です。

※一定の年収とは･･･

　① 106万円・130万円の壁 ⇒ 社会保険への加入義務が発生

　② ○○円の壁 ⇒ 住民税が課税（壁の高さは、自治体により違いがあります）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

令和７年度税制改正において、iDeCo（イデコ）の毎月の拠出限度額が引き上げられます。

iDeCoは、個人型確定拠出年金を意味する「individual -type Defined Contribution pension plan 」

の略称です。頭文字のiには「私（自分自身）」が運用するという意味も込められているそう。

加入は任意で、加入者は、自身で設定した掛金を拠出し、その掛金を元手に自ら選んだ金融商品で

運用します。運用益を含めて積み立てた年金資産は、原則60歳から受け取ることができます。

その特徴ですが･･･

【メリット】

・税制優遇あり（掛金は所得控除の対象、運用益は非課税、

　　　　　　　　受取時は公的年金等控除の対象（一時金で受け取る場合は、退職所得控除の対象））

・ライフスタイルの変化（転職、退職時など）にも対応（年金資産の持ち運び可能）

・少額からでもスタート可（掛金は月5,000円から1,000円単位で設定できる）

【デメリット】

・60歳になるまで受け取れない

・価格変動のリスクあり（元本確保型の商品もあるが、手数料などの運用コストが運用益を上回ることもある）

・手数料がかかる

iDeCoは非課税制度ではなく、単に「課税の先送り」ではありますが、所得税は累進課税制度です。

そのため、税率の高い現役時代に受けた税制優遇のほうが、引退後の受給時に課税される額と比較し、通常有利と想定できます。

将来の退職金は必ずもらえるのでしょうか？公的年金は生活するに十分な額でしょうか？

老後の準備は自己責任なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

いよいよ「大阪・関西万博」の開催が来月となりました。

SDGs達成への貢献などをテーマに掲げる万博ですが、正直あんまり興味はないかな･･･

チケットの購入もややこしいみたいですね。

会社が入場券を購入し、従業員さんが利用する場合もあると思います。

その場合は「福利厚生費」での処理が可能となります。

ただし以下の場合が前提となります。

・入場券を希望する全従業員を対象に交付する

・交付を受けた従業員自身が使用し、転売や譲渡は認めない

・交付を希望しない従業員に対し、入場券の代わりに金銭等の給付はしない

特定の人だけを対象としている場合は、入場券という「現物給与」の取り扱いになるでしょう。

私が製造業で設計をしていた頃、当時は社員旅行で「愛・地球博」に連れて行ってもらいました。

2005年の頃ですから、もう20年前ですか。

当時の会社に申し訳ないのですが、その時の記憶が全くございません･･･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

やっと事務所に戻ってきました。

本日は午前中と午後の２時間ずつ、三国税務署にて行われた決算説明会の講師役をしてきました。

午前と午後で参加者が変わり、全く同じ内容の説明会をさせていただいたのですが、

午前が約90分で、午後が約110分と結構時間に差が出てしまいました。

午前中はウトウトしている方も見受けられ、そうだよなぁ話つまんねぇもんなぁ･･･なんて

思いましたが、午後の部の参加者からは、こういう説明会を何回か出たことがあるけど、

今回はとても聞きやすかったですと言われて、うれしい気持ちになりました(笑)

私自身もこういった経験をさせていただき、いい経験値を得ることができました。

説明してきた内容ですが、

決算について、青色申告の特典について、棚卸表の作成について、決算整理について、

家事消費・家事按分について、減価償却について、資本的支出・修繕費について、

書類の保存について、消費税の基本的な考え方について、インボイスについて等々、制限時間の中、早口にならないよう話しまくりました。

反対の立場だったら聞くだけでも大変だよなぁと思いつつ、ご自身で申告するためには仕方ありません。講師役として話しつつ、私もあまり

知らない内容があったので、私も勉強になりました(汗)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

現在、顧問契約を頂いているお客さまについては「事務所通信」と「経営者の四季」という月刊誌

を配布しております。そのうち経営者の四季ですが、中小企業経営者の心にふれる情報誌として、

成長している中小企業、話題性に富んだ経営者など身近な成功事例を掲載しています。

ご紹介している企業はお客さまの企業と等身大の中小企業です。

同じように苦労し、どのように乗り越えてきたかという事例は、例え業種の違いがあれども、必ず

経営のヒントとなるものや、見習いたい、真似してみたいと思う点があるはずです。

そういった刺激を受けてもらいたいなと願い、顧問契約のお客様にお配りしています。

新たに、ホームページのメニューに「経営者の四季」というタブを加えました。

５分前後の動画に凝縮された、いくつかの ” 事例 ” が載っています。ぜひご覧になってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

年末調整手続き関係の記事を目にすると、今年も年の暮

れに近づいてきたなと感じます。令和６年分の年末調整

手続きですが、今年はご存じのとおり「年調減税事務」

が必要になります。例年とは何が違うのでしょうか。

定額減税は、年初に提出された「扶養控除等申告書」等

の配偶者や扶養親族の人数に基づいて実施されました。

すでに多くの人が令和６年６月１日以後の給与等から減

税額（所得税分は１人あたり３万円）を控除されていま

すが、これはあくまで「仮の減税額」のため、年末調整

において減税額を確定させて過不足額を精算する手続き

が必要となります。その手続きが年調減税事務です。

例年どおりの年末調整手続きによって、扶養・配偶者等・保険料・住宅ローン控除等を控除して算出した「年調所得税額」から「年調減税額」を

控除し「定額減税額控除後の所得税額」に102.1％を乗じて、復興特別所得税を含む「年調年税額」を算出し、源泉徴収税額との過不足額を精算

します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

10月最後の日、この日は地元金融機関さんの勉強会に参加させていただきました。

この金融機関さんは、開業以来お付き合いをさせていただいております。

支店長さんや次長さんの人柄もあり、地域社会に寄り添った心温かい金融機関です。

今回の勉強会では、会計事務所は企業の数字をこう見ているということで、

 「変動損益計算書」をテーマとさせていただきました。

通常の見慣れた損益計算書の ”売上原価・販管費・営業外損益” を変動費と固定費に分解して

損益計算を行うもので、内部管理のために使われる損益計算書です。

変動損益計算書という言葉を初めて聞いた方もいらっしゃいましたが、勉強会の最後には損益分岐点売上高をズバリ計算出来ていました。

ＭＱ会計も簡単に説明させていただきました。図で考えることでスッキリ分かりやすくなります。

今回の勉強会では、始めて名刺交換させていただいた若い渉外係の方もいらっしゃって、とても意義のあるものでした。

会計事務所と金融機関との連携は、双方にメリットがあるだけでなく、そのお客さまにもメリットがあると考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

2024年10月から社会保険に加入できる対象が広がりました。

そこでよく耳にする年収の壁。サラッとおさらいしておきましょう。

ここでは夫婦共働きで、妻が夫の扶養の範囲内に収まるかというケースを想定しています。

① 100万円の壁

これは住民税の壁です。100万円とは言いつつ、自治体により多少違いますのでご注意を。

これを超えると ”住民税” が課税されます。

② 103万円の壁

これは所得税の壁です。この壁が一番有名かもしれませんね。

これを超えると妻本人は ”所得税” が課税されます。また、税法上の扶養から外れ、夫は配偶者控除を受けれません。

103万円を超えても、150万円以下までは、夫は配偶者控除と同額の配偶者特別控除を受けることができます。

③ 150万円の壁、201万円の壁

150万円を超えると、夫が受ける配偶者特別控除の額が段階的に縮小し、201万6千円以上になると、

夫は配偶者特別控除を受けることができなくなります。

以上は、所得税・住民税の話。次は社会保険の話です。

① 106万円の壁

妻の年収が106万円以上の場合、 ”一定の条件” に該当すると社会保険上の扶養から外れ、妻本人の勤務先の社会保険に加入し、保険料を支払う

ことになります。この "一定の条件" に変更があり、2024年10月から、適用対象となる事業所の従業員数が「51人以上」に引き下げられまし

た。

② 130万円の壁

妻の年収が130万円以上になると、原則として、勤務先の従業員規模等に関係なく、社会保険上の扶養から外れ、自身で国民年金・国民健康保険

に加入して保険料を支払うことになります。

私にも壁がありまして、”体重70キロの壁” があります。

なんとかここを突破して、健康の維持に努めたいと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

令和６年６月より、１人につき４万円の定額減税が実施されています。

年末調整の際、その時点での定額減税額にもとづき、年間の所得税額との精算をします。

以下、主な４パターンをご紹介します。

① 月次減税で控除しきれない場合

所得税の定額減税は、減税額を控除しきるまで、令和６年中の給与等の源泉徴収税額から順次控除

していき、控除しきれない場合は年末調整で控除します。年末調整でも控除しきれない場合は、別

途給付措置が行われる見込みです。

② 令和６年６月以降に”扶養控除等申告書”や”源泉徴収に係る定額減税のための申告書”の記載事項に異動が生じた場合

記載事項に異動が生じても、減税額が変更になることはありません。毎月の給与等の源泉徴収税額から順次控除していき、年末調整で精算しま

す。

③ 令和６年６月２日以降に中途採用した社員がいる場合

”扶養控除等申告書”を提出した社員は、毎月の給与等の源泉徴収税額から控除せず、年末調整時に控除することになります。

④ 令和６年分の合計所得金額が１８０５万円を超える場合

定額減税の対象外ですが、その場合でも、主たる給与の支払者は定額減税事務を実施する必要があります。そして、年末調整または確定申告で

それまで控除した額を精算（所得税の徴収）することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

インボイス制度導入から１年が経過しようとしています。

実務上の混乱は少なくなってきたようには思いますが、果たして･･･

今回は、アマゾンで購入した場合のインボイスについての話です。

一口にアマゾンで物を買うといっても、アマゾンジャパンから購入する場合と

アマゾンのマーケットプレイス出品者から購入する場合とがあります。

アマゾンジャパンはインボイス発行事業者ですが、

マーケットプレイス出品者はインボイス発行事業者かどうか、確認しなければなりません。

アマゾンのアカウントには、

「Amazonビジネスアカウント」と「個人向けAmazonアカウント」があります。

前者の場合、アマゾンジャパンの登録番号が付されたインボイスを取得できますが、

後者の場合は、マーケットプレイス出品者の登録番号が印字されたインボイスになります。

もちろんインボイス発行事業者でなければ、インボイスは交付されません。

領収書等に登録番号の記載がないはずです。

マーケットプレイス出品者から購入する場合は、少し注意が必要ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　鍋谷尚志

私たち税理士は、税理士の使命を認識し、会則及び税理士法を遵守して適正に業務を遂行する必要があります。不祥事を起こした税理士は、財務大臣による税理士業務の禁止及び税理士業務の停止の懲戒処分がなされます。そのため、私の事務所では脱税幇助と捉えられかねない相談業務や税務申告は一切行っておりません。

どういった不祥事があるのか、一例を挙げてみます。

【事例】
過去、粉飾決算を行うために意図的に過大に計上した未成工事支出金を、黒字となった後続年分において取り崩すことにより、真正の事実に反する申告書を作成した。

【違反の内容】
故意に、真正の事実に反する税務書類の作成

【量定】
６月以上２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

懲戒処分件数は、過去１０年間で最多だそうです。私もしっかり気を引き締めたいと思います。

先日の地震で「南海トラフ地震臨時情報」なるものが、気象庁から発表されました。南海トラフ地震が絵空事なんかではないことを改めて感じました。

さて、夏から秋にかけては台風シーズンということで、風水害により法人の資産が被害を受けることも想定されます。その場合、損害額や復旧費用、被災した従業員や取引先を支援したときの支出等の多くは、当期の費用や損失として損金とすることができます。

被災した自社の従業員等へ災害見舞金品を支給した場合は、どうなるでしょうか。この場合は、慶弔規定などの合理的な基準に基づき支給した場合は、福利厚生費となります。自社の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等やその親族等に支給する災害見舞金品についても同様です。

取引先等へ災害見舞金等を贈った場合は、どうなるでしょうか。取引関係の維持や回復のために災害見舞金等を贈ったときは、その支出は交際費等に該当せず、損金算入が認められます。

取引先の売掛金等を免除した場合は、どうなるでしょうか。被災した取引先の復旧支援のために売掛金や貸付金等の債権を、その復旧過程期間内に免除したとき、その免除による損失は、寄付金や交際費等以外の費用として損金算入することが認められます。

災害時の税務上の取扱いについては、国税庁Webサイトを参考にしてください。「災害関連情報」で検索されるといいと思います。

私が製造業の会社を辞め、会計事務所に転職した初日の午後、社内で企業防衛推進会議なるものがありました。お客様の会社が抱えている潜在的なリスクを分析し、会社や経営者、従業員等を如何に守るかといったことを考えていく場です。簡単に言うと、保険を使ってリスクヘッジをするのです。会計事務所は、生命保険や損害保険の代理店となっていることがあります。

保険の代理店はどこにでもあります。確か、私の事務所の近所のアミの中にもあります。ただ、会計事務所が選ぶ保険というのは、会社の財務内容を把握しているからこそ、会社の数字が根拠となっています。借入が○○円あって、運転資金が○○円必要で、そのためには納税資金も加味して○○円必要であると考えます。それに加え、業種、被保険者の年齢、後継者の有無、会社を取り巻く状況なども加味しますし、保険料の払い込み、保険金の受取り、保険の解約など、様々な状況における税金の取り扱いも考えます。つまり、私たちが提案する保険というのは、会計事務所だからこそ出来る提案で、すごく合理的に考えられているということです。

保険屋の仕事は保険を売ることがゴール。会計事務所である私にとってのゴールは、リスクから会社、経営者、従業員等を守りきること。保険を売ることは、その手段に過ぎないのです。

私にとって、私の顧問先は大切な存在なのです。どんなときでも笑顔でいて欲しい。そのためには、リスクを説明し、時には説得してでもリスクヘッジの重要性を説かねばならんのです。

表題に掲げた「戦略経営者」。ＢＳやＹｏｕＴｕｂｅで放送されており、また雑誌も発行されています。是非すべての中小零細企業の経営者に見ていただきたいです。

どんな内容かと言いますと、様々な取り組みをしている中小企業の事例が紹介されています。中小企業は、人・モノ・金といった経営資源が乏しいことが多いですが、それでも他社と差別化を図り、利益を獲得していかなければ、会社は存続していくことが出来ません。この「戦略経営者」を通じ、生の声を聞き、生の現場を見ることで、多少なりとも自社に活かせるものがあるのではないかと思います。

この「戦略経営者」を見ていると、どんな斜陽産業でもチャンスがあるのではないかと思わせてくれます。

いよいよ目前に迫った定額減税。準備は出来ていますでしょうか？令和６年６月１日以後の最初の給与・賞与等の支払いから始まりますよ！早いところだと、給与が１０日払いの会社が該当すると思います。

準備すべきポイントは３つ。
（１）控除対象者の確認と減税額の確定
（２）「各人別控除事績簿」の作成
（３）給与等の明細書の様式の見直し

（１）についてですが、まず「令和６年６月１日」時点で、自社の従業員のうち「誰が」「いくら」減税となるのかを確定しなければなりません。扶養控除等申告書だけの情報では、漏れが生じるケースがあります。また共働き夫婦でダブることがないよう、気をつけなければなりません。

（２）についてですが、減税額が確定したら「各人別控除事績簿」を作成すると良いでしょう。各従業員の氏名、扶養親族等の人数、合計の減税額を記載した一覧表です。特に扶養親族が多い従業員の場合は、減税額を一度に控除しきれず、数か月にわたり減税事務が必要になります。制度開始前に各人・各月の控除額などを記録しておきましょう。

（３）についてですが、定額減税がスタートすると、給与明細書に「定額減税〇〇円」といった、給与等の所得税から控除した額の記載が必要になります。そのため給与等の明細書の様式を見直しておきましょう。

ちなみに、給与計算担当者が忘れてはならないのが、定額減税後に所得税の納付額が０円となる場合でも、納付書の提出が必要なことです。さぁ混乱必死です。

私は、自分の事務所の帳簿は自分でつけています。予算も組んであるので、令和６年の売上や利益の大体の着地点は把握しており、毎月その進捗状況を管理しています。臨時の仕事等で売上が上振れするときは、うれしいもんですよ。その反対で、想定よりシステム料がかかるなぁ･･･なんて頭が痛くもなります。帳簿を自分でつけるのは税理士なんだから当たり前でしょ？いやいや、事業者なら皆そうすべきだと思いますよ。

記帳を会計事務所にまかせて、試算表を受け取ったって見やしませんって。いいとこ眺めるぐらいです。自分で入力すると、その数字は、経営に活かせる情報など色々なことを訴えてきますよ。

勘と度胸の経営では、倒産や廃業の可能性がグッと高まりますよ。かつてのフランスのルイ14世は、自己破産時に帳簿を提出させました。きちんとした帳簿を持ってこられない者の罰則は「死刑」という恐ろしいものでした。ちなみに、帳簿をつけ数字を見て経営している人たちは、あまり倒産していなかったそうです。

自社で帳簿をつけて、会計事務所に監査してもらい、帳簿の信頼性をあげる。そして、その数字を分析し、次の一手を考える。これが経営者の最も大事な仕事ではないでしょうか。

６月から給与所得者に係る定額減税の月次減税事務が始まる予定です。今からでも遅くないから、国は単に国民に給付してくれ。ホント切に願います。この無茶苦茶面倒である定額減税ですが、そのポイントの一つとして、給与担当者が従業員の「同一生計配偶者」と「扶養親族」を正しく把握することが求められます。

みなさん配偶者の種類って正しく把握していますか？「同一生計配偶者」以外にも「控除対象配偶者」や「源泉控除対象配偶者」なんてのもあります。違いがしっかり言えたら凄い。私は言えません･･･。正しく暗記していなくても、都度調べればいいとは思いますけどね。定額減税は「同一生計配偶者」の正しい把握が必要です。

この制度、絶対に定額減税の「二重取り」が発生して、もう”わけわかめ”状態になると思う。ＤＸ推進で業務効率化や生産性向上を目指すと言いながら、次々に面倒な仕事を増やすこの国に、オワコンという称号を与えよう。

日経平均株価がバブル絶頂期の最高値を更新しました。物価高で苦しむ実生活とは異様にかけ離れた話です。それもそのはず、株価は「景気の先行きを映す鏡」ですから、今後は給料なども上がり、実生活でも実感していくのでしょう。はなしてそんな楽観的な話となるでしょうか？

景気が良くなれば、仕事も増え、今よりは売上も確保できるだろう。今は辛抱するしかない･･･

そうでしょうか。世の中の景気が悪くとも、会社の業績については景気がいい状態を作れるはずです。売上を確保するために、どんな策を講じていますか？なにもしていない？それではジリ貧です。新幹線が来るから、お客が増えるだろう。増えるだろうではなく、増やすのです。呼び込むのです。そのためにどんな策を講じますか？

零細企業の経営者は忙しい。昼は現場で体を動かし、夜は事務作業。毎日ヘトヘト。でも一生懸命にやっているからこそ、売上の減少は景気のせいにするしかない。よくわかります。でも社長は使用人ではないのです。経営者なのです。経営者は「モノが売れる仕組みづくり」を常に考え、策を講じ続けなければなりません。

売上拡大は大事ですが、他にも方法はあります。利益率の改善です。売上拡大には労働力のさらなる投下が必要になります。それは可能でしょうか？多少の売上を減らしても、利益率が改善できれば必要な利益は確保できます。働く時間も減らせるかもしれません。

従来の商売の仕方のままでは、利益率の改善はそう簡単ではありません。そこで、ちょっと戦うステージを変えてみてはどうでしょうか？なんらかの独自の価値を加えることは出来ませんか？価格を主導できるようになれば、利益率の大幅な改善が図れる可能性があります。

簡単な話ではありませんが、それを考えるのは経営者の仕事です。経営者の下には、家族を持った従業員が多数います。責任重大です。

パーキング・メーター代の領収書に消費税が書いてない？じゃあ10％の課税仕入れでいいですよ。

聞かれたことはないですが、聞かれたらそう答えました。あぶねぇ･･･
駐車料金と同じだと思っていました。そもそもパーキング・メーターの作動手数料が、条例の定めによる「警察手数料」に該当することが知らなかった。仮に警察手数料に該当することを知っていたとしても、行政手数料のように、民間業者と競合するものは課税扱いになるという考え方があるので、そういった意味でも課税扱いになると判断したと思います。難しいね消費税。やはり日頃からの情報収集は欠かせませんね。

さて、所得税の確定申告業務に戻ります。終わったら次、終わったら次、まるで会計わんこそば。なんとか今月中にはすべて終わらせます。３月はやりたいことがあるのです。

３月は企業の決算が集中する月です。決算は正しい税務申告はもちろんのことですが、経営状況の把握や経営計画策定の基礎になる重要な手続きです。確認しておくべき事項をおさらいしておきましょう。

決算手続きでは、資産・負債の残高を確定する作業が必要になります。決算日までに、売掛金・棚卸資産・固定資産・仮払金等について、次のような点を確認しましょう！

①請求の再確認･･･売上の請求漏れ（計上漏れ）の確認
②滞留・不良債権への対応を検討･･･貸倒損失や貸倒引当金を計上できる条件
③不良在庫は決算日までに処分する･･･処分時の写真や処分業者の領収書などの証拠を残す
④固定資産の確認･･･売却、除却、廃棄の確認、取得資産は償却費計上のために事業供用日を確認
⑤少額減価償却資産の特例が適用できるか･･･取得価額３０万円未満、事業の用に供しているか
⑥修繕費か資本的支出か･･･通常の維持管理、原状回復費用、資産価値の増加、耐久性の増加
⑦仮払金や立替金の精算･･･ＢＳの資産の部に仮払金等の残高が計上されないように
⑧決算日をまたぐ売上計上･･･売上の認識基準、期末棚卸計上分
⑨経費計上のタイミング･･･前払費用の計上、短期前払費用の特例の適用要件を確認
⑩インボイス関係･･･免税事業者との取引、差し引かれた振込手数料

決算を固めるためには、ＢＳを固めるべし。勤務時代に教えられた鉄則です。